国土交通省
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国土交通省(こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する[5]。日本語略称・通称は、国交省(こっこうしょう)。
概要 国土交通省こくどこうつうしょう Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 役職 ...
国土交通省 こくどこうつうしょう Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | |
---|---|
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館) | |
役職 | |
大臣 | 斉藤鉄夫 |
副大臣 |
國場幸之助 堂故茂 |
大臣政務官 |
石橋林太郎 小鑓隆史 尾﨑正直 |
事務次官 | 和田信貴 |
組織 | |
上部組織 | 内閣[1] |
内部部局 |
大臣官房 総合政策局 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 北海道局 政策統括官 国際統括官 |
審議会等 |
国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 |
施設等機関 |
国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 |
特別の機関 |
国土地理院 小笠原総合事務所 自転車活用推進本部 海難審判所 |
地方支分部局 |
地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 |
外局 |
運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 |
概要 | |
法人番号 | 2000012100001 |
所在地 |
〒100−8918 東京都千代田区霞が関二丁目1番3号 中央合同庁舎第3号館 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 中央合同庁舎第2号館(分館) 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 |
定員 | 59,442人(2023年9月30日までは、59,499人)[2] |
年間予算 | 6兆524億3112万9千円[3](2023年度) |
設置根拠法令 | 国土交通省設置法 |
設置 | 2001年(平成13年)1月6日 |
前身 | 建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁 |
ウェブサイト | |
www | |
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