郵便貯金
日本の郵便貯金制度 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、日本の郵便貯金制度について説明しています。世界の郵便貯金制度全般については「郵便貯金制度」をご覧ください。 |
郵便貯金(ゆうびんちょきん、英: Postal Savings)
- 2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便貯金法に基づき、日本政府(駅逓局・逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁)・日本郵政公社が行っていた貯金の受入れ事業のこと[1][2]。
- 2007年10月1日以降では、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金・定期郵便貯金など定期性郵便貯金の日本政府による保証を継続させるため株式会社ゆうちょ銀行に承継されず、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に承継された貯金のこと[3][4][5]。民営化時点で約131兆円[6][7]。なお、郵政民営化以前に預入されていた通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は民営化時点でゆうちょ銀行に承継されており、「郵便貯金」ではなくなった[3][8]。また、民営化後にゆうちょ銀行・郵便局で取り扱う貯金事業の名称は「貯金」であり、「郵便貯金」ではない[8][9][10]。
- 民営化後のゆうちょ銀行で提供している預金の愛称は「郵便貯金」ではなく「貯金」であるものの、「ゆうちょ銀行」という行名であることも起因し、一般には国営時代と同様に「郵便貯金」と俗称されることも多い[1][2][11]。ただし、これは厳密には誤りである。