合同台風警報センター
アメリカ国防総省の機関 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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合同台風警報センター(ごうどうたいふうけいほうセンター、英: Joint Typhoon Warning Center; JTWC)は、アメリカ海軍とアメリカ空軍がハワイ州真珠湾海軍基地に共同で設置した、アメリカ国防総省の機関である[2]。アメリカ太平洋軍司令官の命に基づき、北西太平洋・南太平洋とインド洋で発生する熱帯低気圧を偵察するとともに予報や警報を発し、国防総省および他の合衆国政府の諸機関を支援する任務を負う[3]。また、熱帯低気圧および津波に関して、アメリカ艦隊総軍司令官の指示により、主に海軍の沿岸施設および軍艦と軍用機を含む艦隊の諸資産を対象とする意思決定を支援する[3]。
概要 合同台風警報センター, 組織の概要 ...
合同台風警報センター | |
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Joint Typhoon Warning Center | |
組織の概要 | |
設立年月日 | 1959年5月1日 |
本部所在地 | アメリカ合衆国ハワイ州真珠湾 |
人員 | 59名(2015年)[1] |
上位組織 | |
ウェブサイト | www |
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国防総省に所属するすべての部署のほか、国務省に属する世界各地の米国大使館・領事館や商務省傘下の国立気象局など、その他の合衆国政府の諸機関にも情報を提供する[2]。提供される台風情報は、国立気象局が発表するミクロネシア地域の局地スケールの気象予報にも役立てられる[2]。国防総省の資産の安全を確保するため、東太平洋と中部太平洋の海域で発生する熱帯低気圧の予報については、中部太平洋ハリケーンセンターおよび国立ハリケーンセンターとも協調する[3]。JTWCの任務のうち、海軍の担当分は海軍気象海洋司令部(英語版)と協調して運用されている。